厚生労働省で実施している主な統計調査や業務統計について、その調査内容、調査対象、調査周期、公表予定、実施担当部局及び集計結果表等の搭載場所等をみることができます。
集計結果表等の搭載場所は次のとおりです。
| ア | 厚生労働省統計表データベースシステム（「統計表データベースの検索機能選択」から「厚生労働省統計表データベースシステム」を選択してください。） |
| イ | 統計調査別公表データ（社人研（国立社会保障・人口問題研究所）データベースへのリンクも含む） |
| ウ | 統計要覧（各章から集計結果表を選択してください。） |
厚生関係
（１）人口・世帯関係
| 調査名 | 調査内容 | 調査対象 | 調査 周期 |
平成１６年度公表（予定） | 電子媒体によるデータの提供状況 | 実施担当 部局 |
集計結果表等の搭載場所 | |
| 人口動態調査 | 出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握する。 | 日本における出生・死亡・婚姻・離婚・死産の全数及び日本人の外国おける事象（死産を除く）の集計 | 毎月 | 毎月（月報）,６月（月報年計概数）、９月（年報確定数） | （財）厚生統計協会 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7490,7491,7476) FAX03-3595-1670 |
ア ウ | |
| 人口動態調査特殊報告 | 人口動態調査を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの。 | 人口動態調査と同じ。 | 毎年 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7470,7472) FAX03-3595-1670 |
ア | |||
| 都道府県別年齢調整死亡率 | 年齢構成の異なる集団での死亡の状況の比較ができるように、年齢構成を調整した死亡率が年齢調整死亡率である。この死亡率を用いて都道府県別に比較したものである。直近は平成１２年実施。 | ５年周期 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7470) FAX03-3595-1670 |
ア | ||||
| 人口動態職業・産業別統計 | 国勢調査年の４月１日から翌年３月３１日までの１年間で発生した人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）について職業（死亡については産業も含む）を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする。直近は平成１２年度実施。 | ５年周期 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7470,7472) FAX03-3595-1670 |
ア ウ | ||||
| 人口動態保健所・市区町村別統計 | 国勢調査年を中間とする５年間の人口動態統計を基に、保健、衛生指標を二次医療圏、保健所及び市区町村単位にとりまとめたもの。直近は平成１０〜１４年につき実施。 | ５年周期 | ５月 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7470,7472) FAX03-3595-1670 |
ア | |||
| 生命表 | 簡易生命表 | その年の推計人口及び人口動態統計に基づいて、この期間における死亡秩序を死亡率、生存数、平均余命等の生命関数により作成したもの。 | 毎年 | ８月 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7470) FAX03-3595-1670 |
ア ウ | ||
| 完全生命表 | 国勢調査の確定人口及び人口動態統計の確定データに基づいて、簡易生命表より精密な方法で作成したもの。直近は第１９回生命表（平成１２年）。 | ５年周期 | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7470) FAX03-3595-1670 |
ア ウ | ||||
| 都道府県別生命表 | 国勢調査の確定人口及び人口動態統計の確定データに基づいて、都道府県別に作成したもの。直近は平成１２年。 | ５年周期 | 統計情報部人口動態・保健統計課(内7470) FAX03-3595-1670 |
ア ウ | ||||
| 市区町村別生命表 | 国勢調査の確定人口及び人口動態統計の確定データに基づいて、市区町村別に作成したもの。平成１２年から作成。 | ５年周期 | 統計情報部人口動態・保健統計課(内7470) FAX03-3595-1670 |
ア | ||||
| 人口動態社会経済面調査 「離婚家庭の子ども」 |
「離婚家庭の子ども」をテーマとし、親権を行う子どもを有して離婚した者を対象に、離婚前後の子育て環境の状況等を明らかにする。 | 夫婦双方が日本人で、平成９年６月１日から３０日までの間に協議離婚した者を対象とし、そのうち、平成９年１月以降に別居し、親権を行う子どもを有している者 | １回限り（平成９年度） | 統計情報部人口動態・保健統計課 (内7472) FAX03-3595-1670 |
ア イ | |||
| ２１世紀出生児縦断調査 | 子どもの成長・発達の様子や、子育てに関する環境や意識、行動の変化を把握する。 | 平成１３年１月１０日から１月１７日及び７月１０日から７月１７日の間の出生児 | 毎年 | １１月 | 統計情報部人口動態・保健統計課 （内7474） FAX03-3595-1670 |
ア | ||
| 国民生活基礎調査 | 保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする。 | 全国の世帯及び 世帯員 |
毎年 | ５月 | （財）厚生統計協会 | 統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室 （内7587,7588） FAX03-3595-1606 |
ア ウ | |
| ２１世紀成年者縦断調査 | 結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を把握する。 | 平成14年1０月末時点で20〜34歳であった全国の男女及びその配偶者 | 毎年 | １２月 | 統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室 （内7592） FAX03-3595-1606 |
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| 介護サービス世帯調査 | 日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握する。 | 全国の日常生活において手助けや見守りを要する４０歳以上の者（ただし、６５歳未満については、介護保険制度の要介護認定申請を行った者）を対象とし、平成１２年国民生活基礎調査で設定された調査地区（２，５００地区）内における当該者及びその世帯の世帯員 | １回限り（平成12年度） | 統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室 （内7587,7588） FAX03-3595-1606 |
ア | |||
| 人口問題に関する意識調査 | 主に結婚、出産に関する問題についての意識を調査する。直近は平成７年度実施。 | 全国の２０〜６９歳の男女 | ５年周期 （廃止） |
国立社会保障・人口問題研究所 TEL03-3595-2984 FAX03-3591-4816 |
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| 人口移動調査 | 世帯員の属性、現住所への移動時期・移動理由および前住地、生涯の移動経験、５年前および１年前の居住地、５年後の予定居住地、などを把握する。直近は平成１３年度実施。 | 全国の世帯主及び世帯員 | ５年周期 | ７月 | 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 TEL03-3595-2984 FAX03-3591-9817 |
イ | ||
| 出生動向基本調査 | 夫婦調査 | 結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査する。直近は平成１４年度実施。 | 全国の妻の年齢５０歳未満の夫婦 | ５年周期 | （財）厚生統計協会 | 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 TEL03-3595-2984 FAX03-3591-4817 |
イ | |
| 独身者調査 | 独身者の側からみた結婚、家族、子ども、男女関係に関する意識、実態を調べることによって、近年の未婚化・晩婚化の要因を探る。直近は平成１４年度実施。 | 全国の年齢１８歳以上５０歳未満の独身者 | ||||||
| 全国家庭動向調査 | 家庭機能の変化の動向や要因を正確に把握するため、家庭の出産、育児環境、老親扶養環境の現状、家族関係の実態を明らかにすることを目的とする。直近は平成１５年度実施。 | 全国の全ての世帯の有配偶女子（妻がいない世帯は世帯主を対象） | ５年周期 | （財）厚生統計協会 | 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 TEL03-3595-2984 FAX03-3591-9817 |
イ | ||
| 世帯動態調査 | 国民の生活単位である世帯の変動の実態と要因を明らかにし、これからの厚生行政施策立案のための基礎資料を得るとともに、国民が将来どのような世帯で暮らすかを推計するための基礎資料を得る。直近は平成１１年度実施。 | 全国の世帯主及び世帯員 | ５年周期 | （財）厚生統計協会 | 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 TEL03-3595-2984 FAX03-3591-9817 |
イ | ||
| 世帯内単身者に関する実態調査 | 若年層の晩婚化・未婚化の主たる要因として注目されている成人未婚子の同居に焦点をあて、該当世帯の経済状況と該当個人の就業状況や家計との関係について把握する。 | 全国の１８歳以上の未婚親族が同居する世帯とその本人 | １回限り（平成１２年６月１日） | 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部 TEL03-3595-2984 FAX03-3502-0636 |
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